デジタル遺産の全貌｜死後に残る「見えない資産」の整理術

親が亡くなったあと、スマホが開けない。どこの銀行を使っていたのか分からない。毎月なにかの請求が届き続ける——。いま、こうした「目に見えない遺産」の困りごとが増えています。

デジタル遺産とは、亡くなった人がスマホ・パソコン・インターネット上に残したお金・契約・データのすべてのことです。通帳や権利証のような「紙」が残らないため、本人以外は存在に気づきにくく、気づいても開けない・止められない、という問題が起こります。

この記事では、デジタル遺産の定義と法律上の扱い、種類ごとの死後の扱い、遺族の手続きと期限、生前にできる整理術、税金、専門家の使い分けまでを1ページにまとめました。国民生活センター、法務省、国税庁、金融庁、裁判所、Apple・Google・Metaなどの公式情報をもとにしています。サービスの仕様や制度は変わることがあるため、内容は確認時点（2026年11月時点）の情報です。最終的には各公式ページで確認してください。

この記事でわかること

• デジタル遺産の意味、デジタル遺品との違い、法律上「相続されるもの・されないもの」の考え方
• ネット銀行・暗号資産・ポイント・サブスク・SNSなど、種類別の死後の扱い
• 遺族が口座や借金を調べる手順と、相続放棄・相続税などの期限
• 放置したときのリスクと、申告漏れのペナルティ
• 生前にできる7ステップの整理術とコピーして使えるテンプレート
• 困ったときの相談先と、専門家の使い分け

目次

1. デジタル遺産とは？定義・法律上の扱い・2つの意味
2. デジタル遺産とデジタル遺品の違い｜分かれ目は「金銭的価値」
3. デジタル遺産の種類一覧｜全体マップで漏れを防ぐ
4. デジタル遺産が「見えない資産」になる5つの壁
5. デジタル遺産を放置するとどうなる？5つのリスク
6. 種類別｜デジタル遺産は死後どうなる？
7. 遺族向け｜デジタル遺産の調べ方と手続きの全手順
8. 生前にできるデジタル遺産の整理術7ステップ
9. デジタル遺産と税金｜相続税・準確定申告の注意点
10. 困ったときの相談先と専門家の使い分け
11. デジタル遺産のよくある質問
12. まとめ

デジタル遺産とは？定義・法律上の扱い・2つの意味

「デジタル遺産」は法律で定義された言葉ではありません。一般的には、故人が残したデジタル上の財産・契約・データ全体を指して使われています。

法律上は「財産的な権利」は相続され、「本人だけの権利」は相続されない

デジタルかどうかに関係なく、相続の基本ルールは民法で決まっています。民法第896条では、相続人は亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐ一方で、亡くなった人の一身に専属したもの（本人だけが持てる権利）は引き継がないとされています。

これをデジタル遺産に当てはめると、考え方は次のように整理できます。

• 相続の対象になるもの：ネット銀行の預金、ネット証券の株式・投資信託、暗号資産など、財産的な価値があるもの
• サービスの規約次第になるもの：ポイント、マイル、電子マネー、アカウントそのもの。多くのサービスは、規約で本人以外の利用や譲渡を認めていません
• データ：写真やメールなどは、端末やサービスの仕組み上「取り出せるかどうか」が問題になりやすく、各社の遺族向け手続きを使うのが基本です

つまり、「お金になるものは相続財産」「アカウントやポイントは規約しだい」と覚えておくと、迷ったときの判断の軸になります。

ユネスコの「デジタル遺産」はまったく別の意味

「デジタル遺産」で調べると、文部科学省が掲載しているユネスコの「デジタル遺産の保護に関する憲章（仮訳）」が見つかることがあります。こちらは個人の相続の話ではなく、文化・教育・学術・行政などのデジタル情報を人類の遺産として保存しようという国際的な取り組みです。

憲章では、デジタル情報は短命になりやすく、意図的に作成・保持・管理しないと残らないと指摘されています。個人のデジタル遺産にもそのまま当てはまる考え方で、「放っておけば消える。残したいなら意図して残す」という点は共通しています。

デジタル遺産とデジタル遺品の違い｜分かれ目は「金銭的価値」

「デジタル遺産」と「デジタル遺品」は混同されやすい言葉です。法律上の定義はありませんが、相続の実務では「お金に換えられる価値があるかどうか」で分けて考えるのが一般的です。

ただし、境目ははっきり分かれるとは限りません。たとえば、SNSアカウント自体はデジタル遺品でも、そこで得ていた未払いの広告収益はデジタル遺産です。パソコンは「遺品」でも、中に暗号資産のウォレットが入っていれば「遺産」の入り口になります。遺品だと思って処分した機器の中に、遺産の手がかりが残っていることがある点に注意してください。

なお、自分の死後に家族が困らないよう、これらを生前に整理・準備することを「デジタル終活」と呼びます。この記事では、遺産と遺品をまとめて扱い、必要なところで区別して説明します。

デジタル遺産の種類一覧｜全体マップで漏れを防ぐ

デジタル遺産は種類が多く、本人以外には全体像が見えません。まずは全体マップで「どんなものがあり得るか」を把握しましょう。

優先順位をつけるなら、①金融資産 → ②契約・継続課金 → ③準金融資産・事業系 → ④データの順です。お金と契約は放置すると実害が出ますが、データは時間をかけて対応できることが多いからです。

デジタル遺産が「見えない資産」になる5つの壁

国民生活センターは2024年11月20日に「今から考えておきたい『デジタル終活』」という注意喚起を出しています。その相談事例と、各サービスの仕組みから見えてくる「壁」は、次の5つです。

壁1：存在に気づけない

ネット上の資産は本人以外に全体像が分かりにくく、通帳や郵便物が届かないこともあります。国民生活センターには、故人がネット銀行を使っていたのにスマホが開けず契約先が分からない、という相談が寄せられています。

壁2：スマホ・パソコンのロックが開けない

パスワードが分からないと、第三者がロックを解除するのは難しいとされています。スマホはメール・二段階認証・アプリの入り口なので、ここが開かないと調査全体が止まってしまいます。

壁3：二段階認証と電話番号の解約

最近のサービスは、ログイン時にスマホへ届く認証コードを求めることが多くなっています。故人の携帯電話を先に解約すると、認証コードを受け取れずに手続きが進まなくなるおそれがあります。また、LINEのように電話番号と結びついたサービスでは、解約した番号が他人に割り当てられ、その人が登録すると故人のアカウントが消えてしまう可能性があると報じられています。携帯電話の解約は、デジタル遺産の調査が終わってからにするのが無難です。

壁4：請求が止まらない

サブスクは解約手続きをしない限り請求が続きます。IDやパスワードが分からず請求を止められない、という相談も国民生活センターで紹介されています。

壁5：手続きに時間がかかる・時間がたつと消える

コード決済サービスの相続手続きが1カ月以上たっても終わらない、という事例もあります。その一方で、Googleは個人のアカウントが2年間使われていない場合にアカウントとデータを削除できるとするポリシーを公表しており、ANAのマイル相続には死亡から180日以内という期限があると報じられています。「時間がかかるのに、放置すると消える」のがデジタル遺産の難しいところです。

デジタル遺産を放置するとどうなる？5つのリスク

「見えないから、見なかったことにする」と、あとで大きな負担になることがあります。主なリスクは次の5つです。

リスク1：借金に気づかず相続してしまう

FXや先物取引は、相場が大きく動くと預けたお金以上の損失が出ることがあります。こうしたマイナスの財産も相続の対象です。相続放棄は相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があるため、デジタル上の借金の発見が遅れると、放棄を判断できないまま期限を迎えるおそれがあります。

リスク2：遺産分割の追加協議が必要になる

遺産分割が終わったあとにデジタル遺産が見つかると、その財産について相続人全員で追加の協議をし、合意内容を書面にまとめ直す必要が出てきます。最初の遺産分割協議書に「後から見つかった財産の扱い」を決めておくと、こうした手間を減らせます。

リスク3：相続税の申告漏れでペナルティがかかる

相続税の申告が必要なのにデジタル遺産を申告に含めていなかった場合、修正申告に加えて、延滞税や過少申告加算税がかかることがあります。期限までに申告しなかった場合は無申告加算税、財産を隠したと判断されれば、さらに重い重加算税の対象になります。

リスク4：換金までに価値が下がる

暗号資産やFX、株式は、亡くなった時点の価格で相続財産として評価されます。相続手続きに時間がかかり、現金化する前に値下がりすると、評価額に比べて手元に残るお金が少なくなることがあります。

リスク5：アカウントの乗っ取り・悪用

放置されたSNSやメールアカウントは、乗っ取られて知人への詐欺メッセージなどに悪用されるおそれがあります。サブスクの請求が続くことと合わせ、お金と安全の両面で「放置」はリスクになります。

種類別｜デジタル遺産は死後どうなる？

ここからは、主なデジタル遺産ごとに、死後の扱いと対応のポイントを整理します。

ネット銀行・ネット証券

ネット銀行の預金やネット証券の株式・投資信託は、通常の銀行・証券会社と同じく相続財産です。手続きは各社の相続窓口に連絡し、所定の書類を提出するのが一般的です。

ネット証券は、どの証券会社に口座があるか分からなくても調べる方法があります。具体的な特定方法は、ネット証券の相続｜故人の口座があるか・どの証券会社かを特定する方法【ほふり開示請求まで解説】で詳しく解説しています。

FX・先物などのマイナスの遺産

FXや先物、信用取引の口座は、プラスの残高だけでなく、損失による借金（不足金）が残っている場合があります。こうした取引は郵便物が届かずメールだけでやり取りされることも多く、見落とされがちです。

故人の借金が心配なときは、相続放棄・限定承認を判断する前に、後で紹介する信用情報機関への開示請求などで負債を調べておきましょう。3か月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできます。

暗号資産（仮想通貨）・NFT

暗号資産も相続税の課税対象になることが、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」で示されています。国内で暗号資産と日本円の交換サービスを提供するには金融庁への登録が必要で、金融庁は登録業者の一覧を公表しています。

• 国内の取引所に預けている場合：取引所の相続窓口で手続きします。金融庁の登録業者一覧で、故人が使っていた可能性のある取引所を確認できます
• 自分のウォレットで管理していた場合：秘密鍵やリカバリーフレーズ（復元用の単語）がないと、誰も取り出せなくなるおそれがあります。生前の対策が特に重要です

• 海外の取引所を使っていた場合：日本の相続手続きに対応していないことがあり、取り出しが難しくなる場合があります
• NFT：デジタルアートやゲーム内アイテムなどのNFTも、財産的な価値があれば相続財産や相続税の対象になり得ます。多くはウォレットで管理されるため、暗号資産と同じく秘密鍵の扱いが重要です

相続人が勝手に売買や出金をすると、ほかの相続人とのトラブルや、相続放棄ができなくなる原因になり得ます。相続人全員で方針を決めてから手続きしましょう。

電子マネー・ポイント・マイル

扱いはサービスの規約によって大きく異なります。一般に、企業のポイントは持ち主の死後に引き継げないことが多いとされています。一方で、ITmediaの取材記事によると、JALは法定相続人によるマイルの相続を規約で認め、ANAも死亡から180日以内という条件で法定相続人による相続を認めています（いずれも1人が引き継ぐ形）。

電子マネーやコード決済の残高は、サービスごとに扱いが違います。たとえばPayPayは、相続人が法定相続情報一覧図の写しや戸籍謄本などを提出すると、亡くなった時点のPayPay残高（PayPayマネーなど）を確認し、相続手続きができると公式ヘルプで案内しています。一方で、同じサービスの中でもキャンペーンなどで付与される「ポイント」は相続できないとする解説もあり、残高の種類によって扱いが分かれることがあります。交通系ICカードは記名式かどうかで払い戻しの条件が変わる、プリペイド型の電子マネーは原則払い戻しできない、といった違いもあるため、各サービスの規約やヘルプで確認しましょう。

残高やポイントが多いサービスは、規約の「会員の死亡」に関する条項を確認しておくと安心です。

サブスク・継続課金

サブスクは自動では止まりません。故人のクレジットカード明細や口座の引き落とし履歴を確認し、請求元のサービスに相続人として連絡して解約します。クレジットカード自体を解約すると、カード払いのサービスは支払いが止まり、いずれ利用停止になることが多いですが、未払い分の請求が残る場合もあるため、主なサービスは個別に解約するのが確実です。

SNS・メッセージアプリ

サービスごとの申請窓口と必要書類は、故人のSNSを削除・追悼アカウントにする手順｜5SNS別の申請の流れと必要書類にまとめています。

Apple・Googleアカウント（写真・メール・クラウド）

写真やメールなど「思い出」の多くは、AppleやGoogleのアカウントに保存されています。両社とも、生前に設定しておけば家族にデータを渡せる公式機能を用意しています。

生前に設定していなかった場合でも、Appleは亡くなった家族のアカウントへのアクセスを申請する方法を、Googleは故人のアカウントについてリクエストする窓口を案内しています。ただし、手続きは設定済みの場合より難しくなるため、元気なうちの設定がいちばんの近道です。

iPhoneの設定手順は故人アカウント管理連絡先の設定方法｜Apple公式の全手順、AndroidはAndroidに故人アカウント管理連絡先はない？スマホの終活で遺す方法で解説しています。

ブログ・ドメイン・ネットの収益

個人でブログやネットショップ、動画配信などをしている場合、見落とされやすいのがこの分野です。ドメインやサーバーは更新費用が自動で請求され続けることがあり、未払いの広告収益やアフィリエイト報酬が残っていることもあります。

また、Googleのヘルプでは、Googleアカウントを削除すると、そのアカウントに結びついたBloggerやAdSense、Gmailなどのサービスすべてに影響が及ぶと案内されています。収益があるサービスは、アカウントを消す前に報酬の扱いを確認することが大切です。生前の人は、サービス名・報酬の振込先・続けてほしいか閉じてほしいかを書き残しておきましょう。

遺族向け｜デジタル遺産の調べ方と手続きの全手順

家族が亡くなり、デジタル遺産をどうすればいいか困っている場合は、次の順番で進めると混乱しにくくなります。

まず確認したい期限

デジタル遺産の調査は、相続全体の期限と並行して進める必要があります。

調査と手続きの6ステップ

1. スマホ・パソコン・携帯電話の契約はそのまま保管する：機器を処分したり、携帯電話を解約したりする前に、調査を終えるのが基本です。
2. 紙の手がかりを集める：エンディングノート、手帳、メモ、郵便物、通帳、クレジットカードの明細を確認します。カード明細や口座の引き落とし履歴には、サブスクやネットサービスの請求先が載っていることが多く、最大の手がかりになります。
3. スマホ・パソコンの中から手がかりを探す：ロックを解除できる場合は、インストールされているアプリ、ブラウザのブックマークや保存済みのパスワード、メールを確認します。メールは「取引報告」「入金完了」「ご利用明細」「口座開設」などの言葉で検索すると、利用していたサービスが見つかりやすくなります。
4. お金に関わるものを優先して特定する：ネット銀行・ネット証券・暗号資産・電子マネーを洗い出し、各社の相続窓口に連絡します。証券会社から届く年間取引報告書などの郵便物も大きな手がかりです。
5. 継続課金を止める：明細で見つけたサブスクなどを、各サービスの窓口で解約します。
6. スマホのロック解除は慎重に判断する：思いつく番号を何度も試すと、ロック時間が延びたり、設定によってはデータが消去されたりするおそれがあります。
7. データ・SNSを整理する：Apple・Google・Metaなどの遺族向け手続きを使い、必要なデータを取り出してから、削除や追悼アカウント化を選びます。

故人のスマホを開けたい場合は、自分で試してよい範囲を故人のiPhoneを開くためのヒントで確認し、業者への依頼を考えるなら故人のiPhoneを開けようとするときの注意点｜解除業者に頼む前の境界線、Androidなら故人のAndroidスマホのロックを失敗せず解除する方法｜パスワード解除業者の選び方を参考にしてください。

故人の口座・借金を調べる公的な方法

手がかりが少ない場合でも、次の方法で口座や借金の有無を調べられます。

ほふりへの開示請求の具体的な手順は、ネット証券の相続｜故人の口座があるか・どの証券会社かを特定する方法で解説しています。どうしても調べがつかない場合や、相続人の間で争いがある場合は、弁護士に依頼すると弁護士会照会などの手段を使える可能性があります。

やってはいけない・注意したいこと

• 相続放棄を考えているのに財産を処分する：民法では、相続財産を処分すると単純承認（すべて相続すること）をしたとみなされる場合があります。残高の引き出し、暗号資産の売却、高価な機器の売却などは、相続放棄を判断してからにしましょう。迷う場合は相続放棄するか迷ったら｜5つの質問でわかる判断基準とケース別の考え方も参考になります。
• 故人になりすましてサービスを使い続ける：多くのサービスは規約で本人以外の利用を禁じています。ID・パスワードが分かっていても、手続きは公式の遺族向け窓口を使うのが安全です。
• アカウントを先に削除する：削除すると、相続に必要な取引履歴や連絡先の手がかりが失われることがあります。削除は調査が終わってからにしましょう。

書類集めを楽にする「法定相続情報証明制度」

ネット銀行、ネット証券、暗号資産の取引所など、手続き先が多いと、そのたびに戸籍謄本の束を提出するのが大変です。法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、戸籍謄本などを一度提出して相続関係を一覧にした証明書（法定相続情報一覧図の写し）を無料で必要な通数受け取れ、各手続きで戸籍の束の代わりに使えます。デジタル遺産のように手続き先が分散しがちな場合に便利です。

生前にできるデジタル遺産の整理術7ステップ

国民生活センターは事前の対策として、家族がスマホやパソコンのロックを解除できるようにしておくこと、ネット上の資産やサブスクのサービス名・ID・パスワードを整理しておくこと、エンディングノートの活用、アカウントにアクセスできる人を指定できるサービスの利用を挙げています。これを実際の行動に落とし込んだのが、次の7ステップです。

ステップ1：棚卸しをする（まずはサービス名だけ）

最初からパスワードまで書く必要はありません。「何を使っているか」を家族が知っているだけで、調査の難しさは大きく変わります。次のテンプレートをエンディングノートやメモに写して使ってください。

【コピーして使える】デジタル遺産の棚卸しテンプレート

■金融資産（最優先）
サービス名／種類（銀行・証券・暗号資産など）／登録メールアドレス／ログイン情報の保管場所

■継続課金
サービス名／月額・年額のおおよその金額／支払い方法（どのカード・口座か）／死後は解約か継続か

■電子マネー・ポイント・マイル
サービス名／おおよその残高／相続の可否（規約を確認したか）

■事業・収益
ブログ・ドメイン・サーバー・ショップ名／報酬の振込先／死後は閉じるか残すか

■データ・SNS
サービス名／残してほしい・削除してほしい・追悼アカウントにしてほしい

■スマホ・パソコン
ロック解除方法の保管場所／故人アカウント管理連絡先などの設定状況

■最終更新日：　年　月　日

ステップ2：優先順位をつける

棚卸しをしたら、お金に関わるもの、継続課金、残高やポイントの大きいもの、収益があるものに印をつけます。家族が「まずここだけ見ればいい」と分かるようにするのが目的です。

ステップ3：デジタル遺産を減らす

見落とされがちですが、いちばん確実な対策は「数を減らすこと」です。使っていないサブスクを解約する、使わない口座を閉じる、残高の少ない電子マネーを使い切る、放置しているアカウントを削除する。これだけで、家族が調べるべき範囲が小さくなります。

ステップ4：スマホを開く手段を残す

スマホのパスコードは、信頼できる家族に伝えておくか、封筒に入れて保管場所だけを伝えるなど、「万一のときだけ家族が分かる」状態にしておきます。パスコードを変えたら、メモも更新しましょう。

ステップ5：Apple・Google・SNSの公式機能を設定する

前の章で紹介した、Appleの故人アカウント管理連絡先、Googleのアカウント無効化管理ツール、Facebookの追悼アカウント管理人などを設定します。パスワードを渡さずにデータを託せるのが利点です。ただし、これらはネット銀行の手続きやサブスクの解約までは解決しないため、ステップ1の棚卸しとセットで考えてください。

ステップ6：パスワードを安全に管理する

パスワードを紙に書くと、紛失や盗み見のリスクがあります。パスワード管理アプリで一元管理し、家族には「アプリ名」と「マスターパスワードの保管場所」だけを伝える方法もあります。家族向けのアプリ選びは【終活】家族に残すパスワード管理アプリどれが一番？で比較しています。

デジタル終活に使えるサービス・アプリの種類

棚卸しやパスワードの管理は、紙だけでなくサービスやアプリでも行えます。代表的な種類は次のとおりです（特定のサービスを推奨するものではありません）。

アプリやサービスを使う場合は、運営会社がサービスを終了したときにデータがどうなるか、家族がどうやって情報を受け取れるかを事前に確認しておきましょう。

ステップ7：意思を残し、定期的に見直す

「この口座は誰に」「このブログは閉じてほしい」といった希望は、エンディングノートに書いておくと家族の判断材料になります。財産の分け方を法的に確実にしたい場合は遺言書を作成します。法務省の「自筆証書遺言書保管制度」を使うと、手書きの遺言書を法務局に預けることができ、紛失や改ざん、相続人に見つけてもらえないといった心配を減らせます。

ただし、遺言書にIDやパスワードを直接書くのはおすすめできません。パスワードを変えるたびに遺言書を書き直す必要が出てくるうえ、相続手続きで多くの人の目に触れるからです。遺言書には「どの資産を誰に」を書き、ログイン情報は棚卸しリストやパスワード管理アプリで別に管理するのが現実的です。

デジタル遺産は増えたり変わったりするので、年に1回、誕生日や年末などに見直す習慣をつけると、情報が古くなるのを防げます。

家族に見られたくないデータがある場合

デジタル終活は「残す」だけではありません。日記や仕事の資料など、見られたくないデータがある人もいるはずです。見られたくないものは生前に削除するか、保存場所を分けておき、「この中身は見ずに消してほしい」と伝えておくのも一つの方法です。パソコンのデータを死後に自動で消去する方法については、死後にPCデータを自動消去する設定術で紹介しています。

一人暮らしの方は、デジタル遺産に気づいてくれる人が身近にいないこともあります。生活全体の備えは一人暮らしの終活｜子や孫に迷惑をかけないために今から準備しておきたいこともあわせて確認してみてください。

デジタル遺産と税金｜相続税・準確定申告の注意点

デジタル遺産は「見えないから申告しなくていい」ものではありません。ネット銀行の預金、ネット証券の株式・投資信託、暗号資産は、ほかの財産と同じく相続税の計算に含まれます。

• 相続税がかかるかの目安：遺産の総額が基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えると、相続税の申告が必要になります。デジタル遺産も、この遺産総額に含めて計算します
• 暗号資産：国税庁のFAQで、相続や贈与で取得した場合の取り扱いが示されています。活発な市場がある暗号資産は、取引所が公表する相続開始時点の取引価格をもとに評価するのが基本です。相続後に売却したときの所得税の扱いも含めて複雑なため、税理士への相談がおすすめです
• 電子マネー・ネット銀行：残高は現金や預金と同じように、遺産総額に含めます
• 準確定申告：故人に、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得（ネット証券や暗号資産の売却益、ネット事業の収入など）がある場合、相続人が原則4か月以内に申告します
• 申告漏れ：あとからデジタル遺産が見つかると、修正申告や遺産分割の追加協議が必要になります。税務調査で指摘されると延滞税や加算税がかかり、隠したと判断されれば重加算税の対象になります。気づいた時点で早めに税理士へ相談しましょう

相続税がかかるかどうか、いくらになるかは、財産の総額や相続人の数によって変わります。具体的な判断は、税理士や税務署に確認してください。

困ったときの相談先と専門家の使い分け

デジタル遺産の問題は、内容によって相談先が変わります。

解除業者に依頼する場合は、費用の体系や成功しなかったときの扱いを事前に確認しましょう。遺品整理全体の進め方は遺品整理の始め方｜何から・いつ手をつける？期限から逆算する優先順位チェックリストにまとめています。

デジタル遺産のよくある質問

デジタル遺産とは簡単に言うと何ですか？

亡くなった人がスマホ・パソコン・インターネット上に残した、お金・契約・データのことです。ネット銀行や暗号資産などの資産、サブスクなどの契約、写真やSNSなどのデータが含まれます。

デジタル遺産とデジタル遺品の違いは何ですか？

一般に、金銭的な価値があるかどうかで区別します。ネット銀行の預金や暗号資産など、お金に換えられる財産がデジタル遺産、写真やメール、SNSアカウントなど金銭的な価値がないデータがデジタル遺品です。デジタル遺産は相続税の対象になり得ますが、デジタル遺品は通常対象になりません。

デジタル遺産は相続できますか？

ネット銀行の預金や暗号資産など財産的な価値があるものは、通常の財産と同じく相続の対象です。一方、アカウントやポイントは、多くのサービスが規約で譲渡や本人以外の利用を認めていないため、サービスごとの規約に従います。

故人のスマホのパスワードが分からないときはどうすればいいですか？

思いつく番号を何度も試すのは避けてください。まずエンディングノートやメモを探し、Appleの故人アカウント管理連絡先などが設定されていないか確認します。そのうえで、メーカーの案内や解除業者への相談を検討しましょう。

故人の携帯電話はすぐ解約したほうがいいですか？

デジタル遺産の調査が終わるまでは、急いで解約しないほうが無難です。認証コードを受け取れなくなったり、電話番号に結びついたアカウントが消えたりするおそれがあります。

故人のサブスクの請求を止めるにはどうすればいいですか？

クレジットカード明細や口座の引き落とし履歴で請求元を確認し、各サービスの窓口に相続人として連絡して解約します。IDやパスワードが分からなくても、死亡を証明する書類などで手続きできる場合があります。

ポイントやマイルは相続できますか？

サービスの規約しだいです。企業のポイントは引き継げないことが多い一方、JALやANAのマイルは条件付きで法定相続人が引き継げると報じられています。ANAは死亡から180日以内という期限があるとされているため、早めに確認しましょう。

パスワードをエンディングノートに書いても大丈夫ですか？

ノートが第三者の目に触れると不正利用のリスクがあります。パスワードそのものではなく保管場所を書く、パスワード管理アプリのマスターパスワードだけを安全な場所に保管する、ノートを鍵のかかる場所に置くなどの工夫をしましょう。

故人に借金がないか調べるにはどうすればいいですか？

法定相続人は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3つの信用情報機関に、故人の信用情報の開示を申し込めます。FXなどの取引口座の不足金は信用情報に載らないこともあるため、メールや郵便物、口座の入出金履歴もあわせて確認しましょう。

相続税の申告後にデジタル遺産が見つかったらどうすればいいですか？

見つかった財産を加えて相続税を計算し直し、必要に応じて修正申告をします。遺産分割についても、その財産について相続人全員で追加の協議をします。税務署から指摘される前に自分から修正申告するほうが負担は軽くなるため、早めに税理士へ相談してください。

デジタル遺産の整理は何から始めればいいですか？

まずは、ネット銀行・ネット証券・暗号資産・サブスクなど、お金に関わるサービス名を書き出すことから始めてください。次にスマホのロック解除方法を家族に伝わる形で残し、AppleやGoogleの公式機能を設定するのがおすすめです。

まとめ｜デジタル遺産は「知らせる・減らす・託す」で整理する

デジタル遺産の最大の問題は、本人しか中身を知らないことです。整理のポイントは、次の3つに集約できます。

• 知らせる：使っているサービス、とくにお金と契約を一覧にして、家族が見つけられる場所に置く
• 減らす：使っていないサブスク・口座・アカウントを整理し、調べるべき範囲を小さくする
• 託す：スマホを開く手段を残し、AppleやGoogleなどの公式機能でデータを渡す相手を指定する

遺族の立場の方は、携帯電話の解約やアカウント削除を急がず、明細から手がかりを集め、相続放棄などの期限を意識しながら進めてください。

全部を一度に完璧にする必要はありません。今日できるのは、上のテンプレートに「お金に関わるサービス名」を3つ書き出すことです。それだけでも、もしものときに家族が手がかりをつかめるようになります。

参考資料（公的機関・公式ヘルプ）

公的機関

• 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－」（2024年11月20日）
• 文部科学省「デジタル遺産の保護に関する憲章（仮訳）」
• e-Gov法令検索「民法」（第896条 相続の一般的効力、第915条 熟慮期間、第921条 法定単純承認）
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 法務省「法定相続情報証明制度」について
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和6年12月最終改訂）
• デジタル庁「平デジタル大臣記者会見（令和7年4月1日）」（預貯金口座付番制度の拡充）
• 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター「法定相続人による開示のお手続きについて」
• 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」（暗号資産交換業者登録一覧）

各サービスの公式情報

• Apple サポート「Apple Accountの故人アカウント管理連絡先を追加する方法」
• Apple サポート「亡くなったご家族の Apple アカウントへのアクセスを申請する方法」
• Google アカウント ヘルプ「アカウント無効化管理ツールについて」
• Google アカウント ヘルプ「故人のお客様の情報」
• Google「無効な Google アカウントに関するポリシー」
• Meta「追悼アカウント」ポリシー
• PayPay ヘルプ「PayPay残高の相続手続きについて」
• 三菱UFJ信託銀行「わが家ノート by MUFG」
• X ヘルプセンター「アカウント削除のヘルプ」

報道・解説

• ITmedia PC USER「世界でも異例の『マイル相続』――ANAとJALが死後のポイント引き継ぎを認める理由」（2026年6月17日）
• INTERNET Watch「天国へのプロトコル 第6回」（○○ペイ残高の相続）
• INTERNET Watch「LINEのトーク履歴は電話番号の解約後も残せる？運営に聞いて試してみた」