遺品整理の始め方｜期限から逆算する優先順位チェックリスト【家族向け】

遺品整理は、亡くなってすぐに「片付け」から始めるのではなく、最初の2週間は通帳や書類、スマホなどを「探して残す」ことから始めるのが基本です。本格的な仕分けや処分は、相続をどうするか（相続放棄を含めて）の見通しが立ってからでも遅くありません。

この記事では、死亡届や相続放棄、相続税といった期限から逆算して「いつ・何を・どの順番で」進めればいいかを、家族の目線で整理しました。業者に頼むかどうか迷っている方の判断材料もまとめています。

※期限や手続きは確認時点（2026年11月時点）の公的情報・専門家の解説をもとにしています。個別の事情によって扱いが変わるため、相続放棄や相続税が関わる場合は、家庭裁判所・税務署・弁護士・司法書士・税理士などへ確認してください。

遺品整理の始め方｜最初の2週間は「捨てない・探す・残す」だけでいい

遺品整理そのものに、法律で決まった期限はありません。ただ、遺品の中には相続や各種の届出に必要な物が混ざっています。先に捨ててしまうと取り返しがつかないので、最初は次の3ステップだけに絞ります。

まずここだけ：最初の3ステップ

何も捨てない・持ち出さないと家族で決める：誰か一人が先に片付け始めると、後で「あれはどこへ行ったのか」というもめ事になりがちです。
貴重品と重要書類を探して1か所にまとめる：通帳、印鑑、年金証書、保険証券、権利証、遺言書、スマホなど。下のチェックリストを使ってください。
届いた郵便物を捨てずに保管する：請求書や金融機関からの通知は、財産や借金を知る手がかりになります。

葬儀や役所の手続きで慌ただしい時期なので、この段階では「分ける」「捨てる」は考えなくて大丈夫だと思います。

期限から逆算する遺品整理のタイムライン（7日・14日・3か月・4か月・10か月）

遺品整理の順番は、関係する手続きの期限から逆算すると決めやすくなります。主な目安は次のとおりです。

時期の目安	関係する主な手続き	遺品整理でやること
7日以内	死亡届の提出（市区町村）	何も捨てない。通帳・印鑑・遺言書・スマホを確保
10日〜14日以内	年金受給権者死亡届（厚生年金は原則10日、国民年金のみは14日。マイナンバーが年金機構に登録済みなら原則不要）、健康保険などの資格喪失手続き	年金証書・保険証・介護保険証を探す
3か月以内	相続放棄・限定承認をするかの判断（家庭裁判所への申述）	財産と借金の手がかりを集める。放棄の可能性があれば、価値のある物の処分・売却・持ち帰りを控える
4か月以内	準確定申告（故人に所得があった場合）	源泉徴収票、医療費の領収書などを探す
10か月以内	相続税の申告・納付（必要な場合）	貴金属・美術品・骨董など、財産価値がありそうな遺品を把握する
相続方針が決まった後	遺産分割・名義変更など	本格的な仕分け・処分・形見分け

3か月・4か月・10か月の期限は、原則として「相続の開始を知った時（多くの場合は亡くなった日）」から数えます。細かな起算点は立場によって変わることがあるため、詳しくは各窓口で確認してください。

この表で特に大事なのは「3か月」です。遺品整理の進め方によっては、相続放棄の判断に影響することがあります（次の次の見出しで説明します）。

遺品整理を始める前に確保したい貴重品・書類チェックリスト

最初の2週間で探しておきたい物の一覧です。印刷するか、スマホのメモに貼り付けて使ってください。

【遺品整理前の確保チェックリスト】

□ 遺言書（封がされている物は開けない）
□ 預金通帳・キャッシュカード・印鑑・実印・印鑑登録証
□ 年金証書・年金手帳・基礎年金番号がわかる書類
□ 健康保険証・介護保険証・マイナンバーカード
□ 生命保険・損害保険の証券
□ 不動産の権利証（登記識別情報）・固定資産税の通知書
□ 借入・ローン・クレジットカードの明細や契約書
□ 公共料金・携帯電話・サブスクなどの請求書
□ 源泉徴収票・確定申告書の控え・医療費の領収書
□ スマホ・パソコン・タブレット（初期化しない）
□ パスワードやIDのメモ、エンディングノート
□ 現金・貴金属・美術品・骨董など価値がありそうな物
□ 賃貸の場合：賃貸借契約書・管理会社の連絡先

自筆の遺言書で封がされている物は、自分たちで開けずに家庭裁判所の「検認」を受けるのが原則です。勝手に開けると過料の対象になることがあります。法務局に預けられている自筆証書遺言と公正証書遺言は、検認がいりません。

相続放棄を考えているなら遺品整理で避けたいNG行動

故人に借金がありそうなときや、相続するかどうか迷っているときは、遺品整理の進め方に注意が必要です。

民法では、相続人が相続財産を「処分」すると、相続を受け入れた（単純承認した）とみなされます。そうなると、原則として相続放棄ができなくなります。過去には、形見分けがこの「処分」に当たるかどうかが争われた裁判例もあります。

判断がつくまで控えたいこと

家具・家電・車・貴金属などを売る、または捨てる
価値のある物を形見分けとして持ち帰る
故人の預金を引き出して使う
業者に家の中を丸ごと処分してもらう

この時期にしてもいいと考えられること

貴重品や書類を探して、保管場所を移さずにまとめておく
郵便物や請求書を確認して、財産と借金を調べる
腐る食品の片付けなど、衛生上必要な最低限の対応

どこまでが「処分」に当たるかは、物の価値や状況によって判断が分かれます。少しでも迷ったら、手を動かす前に弁護士や司法書士に相談するのが安全です。

財産の調査に時間がかかり3か月で決められない場合は、期間内に家庭裁判所へ「期間の伸長（延長）」を申し立てる方法もあります。また、相続放棄をしても、次に相続する人へ引き渡すまでは最低限の管理責任が残るとされています。「放棄するから何もしなくていい」わけではない点も覚えておきたいところです。

相続放棄の手続きの概要は、裁判所「相続の放棄の申述」で確認できます。

仕分けの進め方｜「残す・保留・処分」の3つに分けて迷いを減らす

相続の方針が決まり、本格的に仕分けを始める段階では、物を3つに分けると手が止まりにくくなります。

残す：相続財産になる物、手続きに必要な書類、家族が形見として残したい物
保留：判断に迷う物。箱にまとめて日付を書き、家族で話し合うまで置いておく
処分：家族全員が不要と合意した物

思い出の品は、その場で決めようとすると時間も気持ちも削られます。「保留」の箱をつくっておくだけで、作業全体はかなり進めやすくなると考えます。

形見分けは、相続人どうしで話し合ってから行うのが基本です。価値の高い物は遺産分割の対象になることもあるため、「誰が何を持っていったか」を簡単に記録しておくと、後のもめ事を防ぎやすくなります。

ケース別の遺品整理の始め方（遠方に住んでいる・一人で進める・賃貸住宅）

実家が遠方にある場合

何度も通うのは大変なので、1回目の訪問は「探す・残す」に集中し、重要書類だけを持ち帰るのが現実的です。家の管理が長引きそうなときは、相続した実家の管理代行の費用目安と判断の手順も参考になります。住む人がいなくなった家を放っておくリスクは、空き家放置のリスクと罰則を回避する方法で詳しくまとめています。

一人で進めなければならない場合

全部を一人で抱えず、「書類の確保」「財産の調査」「仕分け」「処分」に分けて、どこを人や専門家に任せるかを決めておくと負担が減ります。相続人がほかにもいる場合は、一人で進めていても、処分の前に必ず連絡と合意をとっておきたいところです。

故人が賃貸住宅に住んでいた場合

賃貸住宅では、借りる権利（賃借権）や部屋に残った家財の所有権は相続人に引き継がれます。解約するまで家賃がかかり続けるため早く片付けたくなりますが、相続放棄を考えている場合は、解約や家財の処分が判断に影響することもあります。まず管理会社や大家さんに連絡して状況を伝え、急いで片付ける前に専門家へ相談することをおすすめします。故人が生前に、亡くなった後の家財の処理を第三者に任せる契約を結んでいるケースもあるので、契約書もあわせて確認してください。

デジタル遺品は「初期化しない・解約を急がない」から始める

スマホやパソコンの中には、ネット銀行・ネット証券・サブスクなど、紙の書類が残らない契約が入っていることがあります。国民生活センターには、故人のスマホの画面ロックを携帯電話会社の店舗で解除してもらおうとしたところ、初期化はできても解除はできないと言われた、という相談が寄せられています。

初期化するとデータは戻らないので、まずは電源と充電を保ったまま保管し、むやみにパスワードを試さないのが基本です。具体的な対処は機種によって違うため、次の記事を参考にしてください。

iPhoneの場合は、故人のiPhoneを開けようとするときの注意点｜解除業者に頼む前の境界線で、自分でやっていいことと業者に頼む前に知っておきたいことを整理しています。
ネット証券の口座がありそうなら、ネット証券の相続｜故人の口座があるか・どの証券会社かを特定する方法で調べ方を確認できます。
SNSのアカウントをどうするか迷ったら、故人のSNSを削除・追悼アカウントにする手順が役に立ちます。

デジタル遺品の注意点は、国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」でも紹介されています。

遺品整理を自分でやるか業者に頼むかの判断基準とトラブルの避け方

自分たちで進めやすいケース

物の量が少なく、家族の手が足りている
時間の余裕がある（持ち家で家賃がかからないなど）
思い出の品を一つずつ確認したい

業者への依頼を考えたいケース

遠方で何度も通えない、または一人で作業する
賃貸の明け渡し期限が迫っている
大型の家具や家電が多く、自分たちでは運び出せない

業者に頼む場合も、ここまでの「探す・残す」と、相続方針の判断を済ませてから依頼するのが順番として安全です。

業者選びで確認したいこと

国民生活センターは、遺品整理サービスで「作業後に見積もりより高い料金を請求された」といった相談を紹介し、注意を呼びかけています。依頼するときは、次の点を確認しておきましょう。

複数の業者から見積もりをとって比べる
作業日・作業内容・料金・支払方法・キャンセル料を書面で確認する
残す物と処分する物を事前にはっきり分けておく
家庭から出るごみを回収できるのは、市区町村から委託を受けた業者か、「一般廃棄物処理業の許可」を持つ業者に限られる（産業廃棄物の許可や古物商の許可だけでは回収できません）

困ったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。詳しくは国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」も確認してください。

遺品整理の始め方でよくある質問

遺品整理はいつから始めるのがいいですか？

貴重品や書類を「探す・残す」作業は、亡くなった直後から始めてかまいません。捨てる・売るといった処分は、相続をどうするかの見通しが立ってから（相続放棄を考えるなら3か月の期限を意識して）進めるのが安全です。

四十九日の前に遺品整理をしてもいいですか？

法律上の決まりはありません。四十九日などで家族が集まるタイミングに合わせて話し合う方法もあります。時期よりも、家族の合意と相続の判断を先にすることを優先してください。

相続放棄するつもりなら、遺品には一切触れないほうがいいですか？

書類を探したり、そのまま保管したりすることまで避ける必要はないと考えられます。注意したいのは、価値のある物の売却・処分・持ち帰りです。判断に迷う物は手をつけず、専門家に相談してください。

遺品整理を一人でやるのは無理ですか？

物の量と時間しだいです。「書類の確保」と「財産の調査」だけ自分でやり、運び出しや処分を業者に任せるなど、部分的に頼る方法もあります。

故人のスマホのパスワードがわかりません。どうすればいいですか？

初期化はせず、電源と充電を保ったまま保管してください。むやみにパスワードを試すと、ロックがかかったりデータが消えたりする設定になっている場合があります。機種ごとの対処は、上で紹介した記事を参考にしてください。

遺品整理業者と不用品回収業者は何が違いますか？

遺品整理業者は、仕分けや供養の相談なども含めて対応することが多いサービスです。どちらに頼む場合も、家庭から出るごみを回収するには市区町村の許可か委託が必要なので、許可の有無を確認してから依頼してください。

まとめ｜遺品整理は「期限の順」に、焦らず進める

最初の2週間は「捨てない・探す・残す」だけでいい
7日（死亡届）、10〜14日（年金）、3か月（相続放棄）、4か月（準確定申告）、10か月（相続税）の期限から逆算する
相続放棄の可能性があるなら、価値のある物の処分・売却・持ち帰りは控えて専門家に相談する
本格的な仕分けは「残す・保留・処分」の3つに分ける
スマホは初期化しない。業者は複数見積もりと許可の有無を確認する

まずは上のチェックリストを手元に置いて、通帳・書類・スマホの3つを確保するところから始めてみてください。