墓じまいで遺骨はどうする？7つの行き先を比較｜3つの質問で決める選び方と手続き

お墓を閉じることを考え始めると、多くの人が最初につまずくのが「取り出した遺骨をどうするか」です。墓石の撤去や費用の話より先に、ここが決まらないと役所の手続きも進められません。

先に結論をお伝えすると、墓じまい後の遺骨の行き先は主に7つあり、いくつかを組み合わせる方法（分骨）もあります。迷ったときは「お参りする場所を残したいか」「将来、遺骨を取り出せる形にしておきたいか」の2点から考えると、候補はかなり絞れます。

この記事では、特定の業者をおすすめするのではなく、国や自治体の資料、公開されている調査データをもとに、行き先ごとの違いと手続きの差を整理しました。私自身の墓じまい体験談ではなく、公開情報を読み比べたうえでの判断材料としてお読みください。

墓じまいで取り出した遺骨の行き先は主に7つ｜違いを比較表で確認

まずは全体像です。遺骨の行き先は、大きく「どこかのお墓・納骨堂に納める方法」と「お墓に納めない方法（散骨・手元供養）」に分かれます。違いがいちばん出るのは、承継者が必要かどうか、あとから遺骨を取り出せるかどうか、そしてお参りする場所が残るかどうかです。

※承継や取り出しの可否は、同じ名前の方法でも施設や契約ごとに違います。表は比較のための目安で、最終的には受け入れ先の規約で確認してください。

費用の目安としては、お墓のポータルサイト「いいお墓」経由でお墓を購入した人を対象にした鎌倉新書の「第17回 お墓の消費者全国実態調査（2026年）」で、平均購入金額は一般墓が152.0万円、納骨堂が81.5万円、樹木葬が71.7万円でした。同じ調査では、購入したお墓の種類は樹木葬が47.4%と最も多く、合祀墓・合葬墓（16.4%）が一般墓（15.2%）を上回っています。

ただし、これは「新しい納骨先」の金額で、今のお墓を撤去する費用は別にかかります。墓石の撤去や離檀料を含めた総額は、墓じまいの費用相場はいくら？内訳・離檀料と業者の選び方を解説で内訳ごとに整理しているので、予算を考えるときはあわせて確認してみてください。

遺骨をどうするか迷ったら、3つの質問で候補を絞る

7つの方法を一つずつ比べるより、先に「自分たちが何を大事にしたいか」を決めたほうが早く絞れます。家族で話し合うときも、次の3つの質問をそのまま投げかけると話が進めやすいと考えています。

質問1：お参りする「場所」は必要か

お盆やお彼岸に手を合わせに行く場所がほしいなら、合祀墓・永代供養墓・納骨堂・樹木葬・新しいお墓が候補です。反対に「決まった場所にこだわらない」「自宅で手を合わせられれば十分」なら、散骨や手元供養も選択肢に入ります。

ここで見落としやすいのが、自分だけでなく兄弟姉妹や親戚の気持ちです。散骨のように形が残らない方法は、あとから「どこに手を合わせればいいのか」と言われることがあるので、早めに確認しておくと安心です。

質問2：将来、遺骨を取り出せる形にしておきたいか

合祀と散骨は、一度行うと遺骨を元に戻せません。「将来、自分たちが入るお墓に一緒に納めたい」「まだ気持ちの整理がついていない」という場合は、手元供養や個別安置型の永代供養墓、納骨堂など、取り出せる余地がある方法から考えるのが無難です。

質問3：何人分の遺骨があり、全員を同じ方法にするか

先祖代々のお墓には、複数人分の遺骨が納められていることがよくあります。受け入れ先は1人分ごとに料金が決まっていることも多いため、人数によって総額が大きく変わります。全員を同じ方法にする必要はなく、「古いご先祖は合祀、両親は個別安置」のように分ける考え方もあります。

状況別に考えると、たとえば次のような組み合わせが考えられます（執筆者による整理で、あくまで目安です）。

遺骨の行き先ごとの特徴と、選ぶ前に確認したいこと

候補が見えてきたら、それぞれの方法で「契約前に聞いておくべきこと」を押さえておきましょう。

合祀墓（合葬墓）｜費用を抑えやすいが、遺骨は戻せない

ほかの方の遺骨と一緒に納める方法で、個別の区画を持たない分、費用を抑えやすいのが特徴です。一方で、合祀された遺骨は取り出せません。自治体の消費生活向け資料でも、合祀される場合は遺骨を取り出せないと注意が書かれています。

確認したいのは、「合祀の前に骨壺のまま安置する期間があるか」「納骨のたびに追加費用がかかるか」の2点です。

個別安置型の永代供養墓｜一定期間は個別、その後に合祀が多い

施設ごとに決められた期間は個別に安置し、その後に合祀する形が多い方法です。「すぐに合祀するのは抵抗がある」という人には、気持ちの面で受け入れやすいと考えられます。

「永代」とあっても永久に個別で安置されるとは限らないので、個別安置の期間と、その後の扱いは必ず書面で確認してください。仕組みや契約前のチェックポイントは、永代供養の仕組みと選び方｜後悔しないために契約前に確認したいことで詳しくまとめています。

納骨堂｜屋内でお参りしやすいが、形式や制限に差がある

屋内の施設に遺骨を安置する方法で、ロッカー形式や仏壇形式などさまざまな形があります。駅の近くなど通いやすい場所にあれば、天候を気にせずお参りできるのが利点です。

ただし、参拝できる時間やお供え物に制限がある場合があります。年間管理費の有無、契約期間が終わったあとの扱い（合祀に移るのか）もあわせて確認しておきましょう。

樹木葬｜選ぶ人が多いが、個別区画か合祀かで中身が違う

墓石の代わりに樹木や草花を墓標にする方法で、先ほどの調査でも購入者の半数近くが選んでいます。「樹木葬」という名前は同じでも、1人ずつ区画がある形と、シンボルツリーの下に合祀する形では、費用も取り出しの可否もまったく違います。

季節や樹木の種類によって景観が変わることもあるので、できれば一度現地を見て、何年後にどう扱われるのかを確認してから決めたいところです。

散骨（海洋散骨など）｜お墓を持たない選択。ルールと家族の理解が前提

散骨は、遺骨を粉状に砕いたうえで海などにまく方法です。厚生労働省の研究事業で取りまとめられた「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」では、散骨を、適法に火葬された焼骨を粉状に砕き、墓地への埋蔵や納骨堂への収蔵以外の方法で陸地や水面にまく行為と定義しています。

散骨を直接禁止・許可する法律はありませんが、関係する法令や地域の条例、周辺の人への配慮が求められます。法律やルールの全体像は海洋散骨の法律ルール｜違法にならない条件と、自分でする前の確認リストで整理しているので、散骨を考えている方は先に目を通しておくと安心です。

形が残らない方法なので、遺骨のすべてをまかずに一部を手元に残す人もいます。迷いがあるなら、その選択肢も含めて家族と話しておくと後悔しにくいはずです。

手元供養（自宅で保管する）｜いちばん身近だが、その先も考えておく

骨壺のまま、あるいは小さな容器に移して自宅で保管する方法です。墓地、埋葬等に関する法律（以下、墓埋法）が禁じているのは墓地以外の場所への「埋蔵」で、自宅で保管すること自体を禁じる規定は置かれていません。ただし、自宅の庭に遺骨を埋めることは「埋蔵」にあたるため、できません。

手元供養で気をつけたいのは、保管していた人が亡くなったあとの扱いです。「最終的にはどこに納めるのか」「誰が引き継ぐのか」まで、家族で決めておくと安心です。

新しいお墓（一般墓）｜家のお墓を続けるなら「お墓の引っ越し」

承継者がいて、家族のお墓を今後も続けたい場合は、自宅の近くの墓地に新しくお墓を用意して遺骨を移す方法があります。お墓を「やめる」のではなく「近くに移す」考え方です。

費用は7つの中でいちばん高くなりやすく、年間管理費もかかります。将来また同じ問題が起きないよう、次の世代が引き継げるかどうかも一緒に考えておきたいところです。

分骨｜いくつかの方法を組み合わせるときの考え方

分骨は、1人分の遺骨を複数の場所に分けて納めることです。たとえば「大部分は永代供養墓に、一部は手元供養に」といった組み合わせができます。分骨した遺骨をほかのお墓や納骨堂に納めるときは、墓地の管理者が発行する証明書類が必要になると、墓埋法の施行規則で定められています。

遺骨の行き先によって変わる手続き｜改葬許可が必要なケースと確認先

墓埋法では、お墓や納骨堂に納めた遺骨をほかのお墓・納骨堂に移すことを「改葬」と呼び、市区町村長の許可が必要です。申請先は、引っ越し先ではなく遺骨が今あるお墓の市区町村です。

たとえば大阪府高槻市のQ&Aでは、散骨は改葬にあたらないため改葬許可証は発行できないと案内しています。静岡市も、自宅への引き取りや散骨は手続きが異なるため、今の墓地・納骨堂の管理者に問い合わせるよう案内しています。散骨や手元供養を考えている場合は、遺骨を取り出す前に「どんな書類が必要か」を必ず確認してください。

お墓・納骨堂へ移す場合の改葬許可申請では、一般に次のような書類をそろえます。

• 改葬許可申請書（市区町村の窓口やホームページで入手）
• 今の墓地の管理者が作成する、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証明する書面（いわゆる埋蔵証明書）
• 申請する人と墓地の使用者が違う場合は、使用者の承諾書
• 受け入れ先の受入証明書や使用許可証の写し（求めるかどうかは自治体による）

手数料も自治体によって異なり、無料のところもあれば、1通300円のところもあります。また、改葬先が決まっていないと許可証を発行できないとしている自治体もあるので、行き先を決めてから申請するのが基本の順番です。郵送や電子申請に対応している自治体もあります。

お寺などの管理者が埋蔵証明書を作成してくれない場合でも、施行規則には「市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」で代える道が用意されています。厚生労働省は2026年1月に、この場合の取り扱いをまとめたQ&Aを自治体へ周知しています。困ったときは、ひとりで抱えずに市区町村の担当課へ相談してみてください。申請の流れ全体は、墓じまいの費用と業者の選び方をまとめた記事の「流れと改葬許可の手続き」の章でも紹介しています。

名前がわからない遺骨や、土に還った遺骨はどうする？

古いお墓ほど、「誰の遺骨が何人分入っているのかわからない」という悩みが出てきます。ここは上位の解説記事でもあまり触れられていない部分ですが、実際に手続きを進めるうえでは大事なポイントです。

まず人数は、墓石や墓誌に刻まれた名前と没年月日、菩提寺がある場合は過去帳で確認する方法があります。受け入れ先の費用は1人分ごとにかかることが多いので、見積もりの前に把握しておきたいところです。

名前がわからない遺骨について、高槻市のQ&Aでは死亡者の氏名欄を「先祖代々」と記載するよう案内しています。尼崎市の手引きでも、古い遺骨で必要事項がわからない場合は「不明」と記入するよう書かれています。書き方は自治体ごとに違うので、申請先に確認しましょう。

また、昔の土葬や、骨壺に入れずに納めた遺骨は、すでに土に還っていることもあります。高槻市のQ&Aでは、焼骨が土になっている場合は焼骨を移す行為ではないため改葬許可証は不要としています。とはいえ、お墓を開けてみるまで状態がわからないことも多いので、受け入れ先には「最大で何人分になりそうか」を伝え、人数が変わったときの料金の扱いを先に聞いておくと安心だと考えています。

墓じまい後の遺骨で後悔しないための注意点

最後に、行き先を選ぶ前に知っておきたい注意点をまとめます。

• 合祀・散骨は戻せない：家族の中に一人でも迷っている人がいるなら、取り出せる方法をいったん選び、時間をかけて決めるのも一つの方法です。
• 自宅の庭に埋めない：墓埋法では、遺骨の埋蔵は墓地以外の区域で行ってはならないとされています。
• 自分だけで散骨しない：自宅の庭や他人の土地にまくと、近隣とのトラブルや法的な問題につながるおそれがあります。地域によって条例や指針がある点にも注意が必要です。
• 親族と寺院には早めに相談する：国の相談対応資料でも、先祖代々のお墓を移すときは親戚やお寺とよく相談して了解を得るよう勧めています。
• 契約書と規約を残しておく：合祀の時期や管理費の扱いは、口頭ではなく書面で確認しておくと、次の世代が困りません。

墓じまいの遺骨についてよくある質問

墓じまいした遺骨を自宅に置いておいてもいいですか？

墓埋法が禁じているのは墓地以外への「埋蔵」で、自宅で保管すること自体を禁じる規定はありません。ただし、庭に埋めることはできません。お墓から取り出すときの手続きは自治体や墓地の管理者によって異なるので、事前に確認してください。

散骨するときも改葬許可証は必要ですか？

散骨は、ほかのお墓や納骨堂へ移す「改葬」にはあたらないとして、改葬許可証を発行しない自治体があります。一方で、取り出しの際に別の書類を求められる場合もあるため、今のお墓がある市区町村と墓地の管理者に確認するのが確実です。

遺骨を何か所かに分けてもいいですか？

分骨という方法で、1人分の遺骨を複数の場所に分けて納めることができます。分骨した遺骨をほかのお墓や納骨堂に納めるときは、墓地の管理者が発行する証明書類が必要です。

遺骨の行き先が決まる前に、墓じまいの手続きはできますか？

改葬許可申請書には改葬先を書く欄があり、行き先が決まっていないと許可証を発行できないとしている自治体があります。基本は、行き先を決めてから申請する流れです。

合祀したあとで、遺骨を取り出すことはできますか？

合祀はほかの方の遺骨と一緒に納める方法のため、一度合祀すると取り出すことはできません。迷いがある場合は、個別に安置する期間がある方法を選ぶと考える時間を確保できます。

まとめ｜墓じまいの遺骨は「お参りの場所」と「戻せるか」から決める

墓じまいで取り出した遺骨の行き先は、合祀墓、個別安置型の永代供養墓、納骨堂、樹木葬、散骨、手元供養、新しいお墓の7つが中心で、分骨で組み合わせることもできます。

どれが正解というより、家族が「どこで手を合わせたいか」「あとから変えられる余地を残したいか」で選ぶのが、後悔しにくい決め方だと考えています。

次にやることは、次の3つです。

1. この記事の3つの質問を、家族や親族と共有する
2. 墓誌や過去帳で、お墓に何人分の遺骨があるかを確認する
3. 候補の受け入れ先と、今のお墓がある市区町村の担当課に、必要な書類を問い合わせる

費用の全体像を知りたい方は墓じまいの費用相場はいくら？内訳・離檀料と業者の選び方を解説を、永代供養を詳しく比べたい方は永代供養の仕組みと選び方｜後悔しないために契約前に確認したいことを参考にしてみてください。

※この記事の内容は確認時点（2026年11月時点）の公開情報にもとづいています。手続きや手数料は自治体によって異なり、変わることもあるため、実際に進める前に必ず各窓口で最新の情報を確認してください。

この記事で参考にした公的資料など

• 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」
• 厚生労働省「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」（散骨に関するガイドライン）
• 総務省 東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集結果」（2026年1月）
• 総務省 行政相談関係資料（改葬の手続き）
• 高槻市保健所「改葬許可の申請Q&A集」
• 静岡市「改葬許可申請について」
• 鎌倉新書「第17回 お墓の消費者全国実態調査（2026年）」の結果を紹介した記事（@DIME）