「空き家を放っておくと罰金がある」と聞いて、不安になって調べている方も多いと思います。先にお伝えすると、空き家を放置しただけで、いきなり罰金を取られることはありません。行政からの指導や勧告といった段階があり、その途中で対応すれば、罰則も固定資産税の増額も避けられます。
ただし、遠方に住んでいて通知に気づかなかったり、相続の手続きを後回しにしたりすると、気づかないうちに不利益が積み重なっていきます。この記事では、空き家放置のリスクと罰則の中身を整理したうえで、それを回避する具体的な方法を順番に紹介します。制度の情報は確認時点（2026年11月時点）のものです。
まずここだけ：罰則を回避するための4つのポイント
- 空き家の罰則は「命令に違反したとき」の過料（50万円以下）。その前に指導・勧告の段階がある
- 勧告を受けると、罰則より先に固定資産税の軽減が外れる。指導の段階で対応するのが安全
- 相続登記をしないと、空き家とは別に10万円以下の過料の可能性がある（相続を知ってから3年以内）
- 回避策は「管理を続ける」「通知にすぐ対応する」「登記を済ませる」「手放すか活用する」の4つ
空き家を放置するとどんなリスクがある？主な5つ
空き家を放置したときのリスクは、次の5つに整理できます。国がまとめた全体像は、国土交通省の空き家対策特設サイト（空き家を放置するリスク）でも確認できます。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 近隣への被害と損害賠償 | 瓦や外壁の落下、倒壊、草木の越境、害虫、放火などが起きやすくなります。管理不足が原因で通行人や隣家に被害が出ると、所有者が民法717条にもとづく損害賠償責任を負う可能性があります。 |
| 固定資産税が上がる | 市区町村から勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減（住宅用地特例）が外れます。自治体の案内では、一般的な住宅で土地の固定資産税が3〜4倍程度になる例が示されています。 |
| 行政からの命令と過料 | 勧告に従わず命令を受け、それにも違反すると50万円以下の過料の対象になります。 |
| 強制的な解体と費用請求 | 最終的に行政代執行で解体などが行われた場合、その費用は所有者の負担です。 |
| 資産価値の低下と税の特例の期限切れ | 人が住まない家は傷みやすく、売る・貸すが難しくなります。また、相続した空き家を売るときに使える税の特例には期限があり、放置しているうちに使えなくなることがあります。 |
このうち、いわゆる「罰則」にあたるのは3つ目の過料です。ただ実際には、その前の固定資産税の増額や、近隣への賠償の方がお金の面では大きくなりやすいと考えられます。罰則だけを見るのではなく、手前の段階で止めることが大切です。
空き家放置の罰則はいつ・いくら？行政措置の流れ
空き家への行政の対応は、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」にもとづいて段階的に進みます。2023年12月の改正で、危険な状態の「特定空家」になる前の段階として、「管理不全空家」という区分ができました。
| 段階 | 管理不全空家 （放置すれば特定空家になるおそれ） |
特定空家 （倒壊の危険など周囲に著しい悪影響） |
所有者への影響 |
|---|---|---|---|
| ①助言・指導 | あり | あり | この段階で改善すれば不利益なし |
| ②勧告 | あり | あり | 土地の住宅用地特例が外れ、固定資産税が上がる |
| ③命令 | なし | あり | 違反すると50万円以下の過料 |
| ④行政代執行 | なし | あり | 行政が解体などを行い、費用は所有者に請求 |
表のとおり、過料の対象になるのは特定空家として命令を受け、それに違反した場合です。一方で、固定資産税の増額は管理不全空家の「勧告」の段階でも起こります。つまり、罰則を避けるだけでなく、税の負担を増やさないためにも、指導の段階での対応がいちばんの分かれ目になります。
また改正では、命令などの手続きを踏む時間がないほど危険な場合に、行政がすぐ措置できる「緊急代執行」の制度もできました。費用は同じく所有者の負担です。どの状態が管理不全空家や特定空家にあたるかは、国のガイドラインをもとに各自治体が基準を定めています。
回避する方法①：「管理不全空家」にならないよう管理を続ける
もっとも基本的な回避策は、そもそも指導を受けない状態を保つことです。自治体の案内でも、定期的な建物の確認、掃除や草刈りなどの手入れが挙げられています。最低限、次の点を見ておきましょう。
- 建物の外まわり：屋根・外壁・雨どい・窓ガラスの破損や、部材が落ちそうな箇所がないか
- 敷地：雑草や庭木が伸びて道路や隣家にはみ出していないか、ごみが捨てられていないか
- 室内：換気と通水をして、湿気・カビ・雨漏りを防ぐ
- 防犯：施錠の確認、郵便物がたまって空き家だと分かる状態になっていないか
遠方に住んでいて自分で通えない場合は、管理を人に頼む方法もあります。料金は一例ですが、自治体と協定を結んだシルバー人材センターでは、外観と敷地の点検・写真付き報告が富山県射水市で1回2,000円、大阪府大阪狭山市で1回3,360円と公表されています。民間の管理サービスでは、室内の換気や通水まで含めて戸建て月1万円（税抜・月1回巡回、2019年の大手の発表時点）といった例があります。内容と価格は地域や会社で大きく違うので、実家のある市区町村のホームページで「空き家 管理」と調べるのが近道です。
回避する方法②：自治体からの通知にすぐ対応する
空き家の不利益は、通知に気づかないことで大きくなります。指導の段階で連絡すれば、改善の期間や方法を相談できることも多いはずです。次の準備をしておくと安心です。
- 郵便物が自分に届くようにする：空き家に届く郵便物は、郵便局の転送サービスで今の住所に転送できます（転送期間は1年で、更新が必要です）。
- 固定資産税の納税通知書の送付先を確認する：所有者や相続人代表の住所に届いているかを確認します。
- 通知が来たら、まず自治体の担当課に電話する：指摘された箇所、改善の期限、使える補助制度を確認します。放置して勧告まで進むと、税の軽減が外れてしまいます。
- 改善した記録を残す：修繕や草刈りをしたら、写真と日付を残して自治体に報告します。
相続人が複数いると「誰が対応するのか」で止まりがちです。窓口になる人を一人決めておくだけでも、対応の速さはかなり変わります。
回避する方法③：相続登記を済ませて過料を避ける
空家法の罰則とは別に、相続した空き家には相続登記の義務があります。2024年4月1日から、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に登記することが義務になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。
遺産分割の話し合いがまとまらず期限に間に合いそうにない場合は、相続人が単独でできる「相続人申告登記」をすれば、義務を果たしたとみなされます。ただし、これだけでは売却などはできないため、話し合いがまとまったら正式な相続登記が別に必要です。詳しくは法務省の相続登記の申請義務化に関するQ&Aで確認できます。
また、2026年4月1日からは、登記上の住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になっています。相続のあとに引っ越した場合も含め、登記の内容が今の状態と合っているかを一度確認しておきましょう。
回避する方法④：空き家を手放す・活用して根本から解決する
管理を続けることが負担なら、空き家そのものをなくすのが根本的な解決です。選択肢ごとの特徴を比べてみます。
| 選択肢 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 売却する | 誰も住む予定がなく、管理の負担をなくしたい | 条件を満たせば「空き家の3,000万円特別控除」が使える可能性がある（下記参照） |
| 貸す・活用する | 立地がよく、建物の状態が保たれている | 修繕費が先にかかることがある。自治体の空き家バンクや改修補助も確認を |
| 解体して更地にする | 建物が古く倒壊の不安がある | 解体費がかかるうえ、建物がなくなると住宅用地特例の対象外になり、土地の固定資産税は上がる |
| 相続土地国庫帰属制度を使う | 売れない・使い道がない土地を手放したい | 建物がある土地は申請できない。審査手数料は土地1筆14,000円、承認後に10年分の管理費相当の負担金が必要 |
| 相続放棄する | 家以外の財産も含めて相続しない方がよい | 家だけを放棄することはできず、預貯金なども含めすべて相続しないことになる。原則、相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続き |
売却を考えるなら、空き家の3,000万円特別控除の期限に注意してください。親などが一人で住んでいた家を相続し、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ると、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円が控除されます（相続人が3人以上の場合は2,000万円）。主な条件は、1981年5月31日以前に建てられた家であること、譲渡価額が1億円以下であることなどで、制度の適用期限は2027年12月31日までです。親が老人ホーム等に入所していた場合も、一定の条件を満たせば対象になります。放置している間にこの期限が過ぎるのも、見えにくい「損」のひとつです。
相続土地国庫帰属制度については法務省の制度概要ページで、3,000万円特別控除の最新の条件は国土交通省や税務署の案内で確認できます。
親が元気なうちにできる予防策：空き家にしない準備
ここまでの回避策は、空き家になってからのものでした。いちばん負担が少ないのは、親が元気なうちに家族で「この家をどうするか」を話しておくことだと考えます。親が認知症などで判断能力を失うと、親名義の家を売るには成年後見などの手続きが必要になり、時間がかかります。家族信託などの事前の備えもあるので、気になる場合は司法書士などの専門家に早めに相談しておくと安心です。
コピー用：空き家の罰則・リスク回避チェックリスト
□ 家族の中で窓口になる人を決めた
□ 空き家宛ての郵便物を転送する手続きをした
□ 固定資産税の納税通知書の送付先と税額を確認した
□ 登記事項証明書で現在の名義を確認した
□ 相続登記（または相続人申告登記）の期限を確認した
□ 屋根・外壁・雨どい・窓の破損がないか点検した
□ 雑草や庭木が道路や隣家にはみ出していないか確認した
□ 自分で通えない場合の管理の頼み先を調べた
□ 建築年（1981年5月31日以前かどうか）と3,000万円控除の期限を確認した
□ 親に「この家をどうしたいか」を聞いた
空き家放置の罰則に関するよくある質問
空き家を放置すると、すぐに罰金を取られますか？
すぐに罰金が来るわけではありません。空家法では、助言・指導→勧告→命令という段階を踏み、過料（50万円以下）の対象になるのは命令に違反した場合です。ただし勧告の段階で固定資産税の住宅用地特例が外れるため、指導を受けた時点で対応するのが安全です。
空き家の固定資産税は本当に6倍になりますか？
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例があります。勧告を受けるとこれが外れるため「最大6倍」と言われますが、実際の税額は計算の仕組み上それより低くなることが多く、自治体の案内では一般的な住宅で3〜4倍程度の例が示されています。正確な額は納税通知書をもとに自治体へ確認してください。
管理不全空家と特定空家はどう違いますか？
特定空家は、倒壊の危険があるなど周囲に著しい悪影響を及ぼしている空き家です。管理不全空家は、そのまま放置すれば特定空家になるおそれがある状態の空き家で、2023年12月の法改正で新しくできた区分です。管理不全空家でも、勧告を受けると固定資産税の軽減が外れます。
空き家を解体すれば罰則や固定資産税の問題はなくなりますか？
建物がなくなれば、倒壊などによる指導や罰則の心配はなくなります。ただし土地は住宅用地特例の対象外になるため、土地の固定資産税はむしろ上がります。解体費用もかかるので、解体後に売る・使う予定があるかどうかで判断するのが現実的です。
遠方に住んでいて空き家を管理できない場合、どこに相談すればいいですか？
まずは空き家のある市区町村の空き家担当窓口が出発点です。自治体によっては、協定を結んだ団体による見回りサービスや、空き家バンク、解体・改修の補助制度を案内しています。登記や相続の手続きは司法書士、税金は税理士や税務署が相談先になります。
まとめ：空き家の罰則は「指導の段階」で止められる
空き家放置の罰則は、特定空家として命令を受け、それに違反したときの50万円以下の過料です。ただ、その手前の勧告の段階で固定資産税の軽減が外れ、近隣に被害が出れば賠償の問題も起きます。さらに相続した空き家には、相続登記の義務（10万円以下の過料の可能性）や、税の特例の期限もあります。
回避する方法は、管理を続ける、通知にすぐ対応する、相続登記を済ませる、手放すか活用する、の4つです。まずは上のチェックリストのうち、「郵便物の転送」と「固定資産税の納税通知書の確認」の2つから始めてみてください。通知に気づける状態をつくるだけで、罰則に至るリスクは大きく下がります。
※本記事の制度・金額は確認時点（2026年11月時点）の公的情報をもとにしています。税金・登記・相続の具体的な判断は、自治体の窓口や税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。
